～ご縁を絆に～

不動産オーナーであれば耳にしたことがある方もいらっしゃると思いますが、令和６年（２０２４年）４月から、これまで任意であった相続登記の申請が義務化されています。相続開始から一定の年数を経ても相続登記の申請がなされていないと、１０万円以下の過料の制裁が課される可能性がある旨が法...

資産がある方ならどなたでも、遺言を作成しておくべきだと思いますが、特に不動産オーナーの方には必ず遺言を作成することをお勧めしております。 →遺言を作成することの必要性、大切さについてはこちらの記事をご参照ください。 とはいえ、遺言者の年齢等によっては、相続発生までに数十年程...

「代襲相続」とは、本来相続人となるべき人が、相続が開始した時点で既に他界されていた場合に、その子供が代わりに相続人となるという制度です。相続や生前対策について考える際は、まず誰が相続人となるのかを確定することは非常に重要ですが、その際に、代襲相続についても確認しておくべきケ...

特定の人にご自身の遺産を承継させるための手続として、遺贈と死因贈与があります。 これらはいずれも、自己の死亡後に、意図する人に遺産を遺すことができるという点で共通しますが、その内容は少しずつ異なり、それぞれにメリット、デメリットがあります。 単独行為か、契約か...

かつては、資本金が１，０００万円以上でなければ株式会社を設立することはできないという時代もありましたが、２００６年の法改正で最低資本金制度が撤廃されたことにより、現在、株式会社は、資本金の額が１円であっても、設立することができます。...

相続法改正により、配偶者に従前の居住場所に住み続けることを規定した「配偶者居住権」という制度が創設されました。（「配偶者居住権の成立要件」はこちら。） 同時に、「配偶者短期居住権」という制度も創設されています。 「配偶者短期居住権」の趣旨...

住宅ローンを完済するなどして、抵当権が実体上消滅した場合に、申請する抵当権抹消登記は、抵当権者である金融機関と、所有者の共同申請ということになります。 抵当権を抹消する対象の不動産が共有である場合も、原則として、抵当権者である金融機関と、共有者である複数の抵当権設定者の共同...

配偶者居住権をご存じでしょうか。 今般の相続法改正により創設された「配偶者居住権」。 高齢化に伴い、亡くなった方（「被相続人」といいます）の配偶者が、被相続人の死亡後にも、一定の生活資金も確保しつつ、住み慣れた環境での生活を続けられるようにと、新たに作られた制度です。...

借金の担保となっている抵当権が設定された不動産について、借主がその借金を完済(弁済)したことによって、債務が消滅すると、抵当権の附従性という特徴によって、抵当権自体も消滅します。 しかし、抵当権が実体上消滅しても、何もしなければ、不動産の登記記録には、抵当権の設定登記がいつ...

住宅ローンを組む際に、金融機関等が設定する抵当権。 どんな権利で、どのような特徴があるのでしょうか。 抵当権の内容 抵当権とは、不動産の所有者である債務者または第三者が、その不動産の使用収益を続けながら、債務の担保のために提供した不動産に設定することにより、抵当権者が他の債...

【事例】 被相続人Ａの相続人が、Ａの配偶者であるＢ、ＡＢ間の子であるＣ・Ｄ・Ｅのみである場合に、ＣがＡから相続開始前に生前贈与を受け、その贈与の価額が、Ｃ自身の法定相続分を超えたときは、Ｃを除いたＢ・Ｄ・Ｅの相続分の割合はどのようになるでしょうか。...

2020年4月1日、民法の主に債権法が120年ぶりに大改正されました。 この中で、無償で物を貸し借りする契約である使用貸借契約についても改正されています。 カバンや洋服、自動車といった動産の貸し借りや、親戚・友人などにしばらくの間、部屋や家を貸すといった不動産の貸し借りは、...

過去に、高い金利によって返済していた借金を、現在認められている法定の上限金利に合わせて計算し直すことを、引き直し計算といい、債務整理の際に行われます。 利息制限法に基づく引き直し計算として、一般的に行われている計算方法は下記のとおりです。...